確 定 申 告
確定申告とは、毎年1年間(1月1日~12月31日)の所得を計算し、翌年の3月15日までに申告書を所轄税務署に提出し、税金を納めることを言います。
個人(事業主)の人は収入額や経費などを元に自分で税金の申告を行わなければなりません。
確定申告の方法としては、帳簿付けが必要な「青色申告」と、簡単に申告が出来る「白色申告」の2種類があります。
- ◆ 青色申告は
- 帳簿付けなど様々な手間は掛かりますが、特別な控除が利用できる為、所得税額を減額させる事ができます。決算書を作成し、「青色決算報告書」の提出が必要となります。
最高65万円の所得控除や赤字が翌期以降に繰越しできること等、数々の特典を考えると、手数は掛かりますが青色申告が断然にメリットがあります。
- ◆ 白色申告は
- 売上規模が小さく、経理処理にそれほど時間を掛けなくて済む場合は、「白色申告」で十分ということになります。原則、記帳義務はありません。関係書類を添付し、申告書を提出します。
但し、事業所得が300万円を超える場合には、記帳の義務が発生します。決算書を作成し、「収支内訳書」の提出が必要となります。
確定申告が必要な場合
- 個人事業を営んでいる人
- 不動産賃貸業を営んでいる人
- 1年間の給与が2000万円を超える人
- 給与を2か所以上から受けている人
- 定年後、年金を2か所以上から受けている人
- 給与と年金の両方からの収入のある人
- 給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人
- 保険金などの満期返戻金や解約返戻金を受けた人
- 住宅やゴルフ会員権・リゾート会員権等を売却して利益が出た人
- 株取引で損失を出した人
*一定の収入金額が1千万円を超える場合、所得税だけでなく消費税の申告が必要になる場合もあります。
確定申告により税金が還付される場合
- 入院・出産等で年間の医療費が10万円を超え、医療費控除の適用を受ける人
- 住宅ローン控除(初年度のみ)の適用を受ける人
- 特定の団体に寄付をされた人
- サラリーマンで雑損控除(災害・盗難等)の適用を受ける人
- 中途退職して再就職(年末調整)しなかった人
- 年末調整の際に、所得控除(生命保険控除等)の申請もれがあった人