株 式 上 場

株式上場とは、新規に株式を証券取引所に上場し、広く一般投資家から資金を集めることを言います。株式を上場させることによって金融機関に対する信用力が向上し、より有利な条件での融資が受けやすくなります。
それと共に、経営及び社会的責任が増大し、より高度な情報公開とコンプライアンス体制への整備が求められます。株式上場を目指す会社は、一層の成長を図ることは言うまでもありませんが、その成長に耐えうるだけの組織的・計画的な内部管理体制整備が不可欠です。

主要上場支援業務

1.　監査法人による課題事項抽出調査

現在の事業内容、財務状況、経営管理体制、関係会社の状況などの現状把握と分析を行い、上場に向けての問題点とそれに対する改善の方向性を提示します。

2.　経営管理体制の整備・強化

事業活動を効率的かつ永続的に遂行していくためには、経営管理組織が適切に整備・運用されていることが必要です。そのために、各種業務の管理体制（販売管理・購買管理・在庫管理・資金管理・固定資産管理・労務管理・その他）が、的確に機能していなければなりません。
また、平成20年4月1日以降開始事業年度から「財務報告に係る内部統制監査制度」「J-SOX」が適用されています。今後、株式上場を目指す企業にとっては、「財務報告に係る内部統制監査制度」へ対応ができていなくてはなりません。
従って、今まで以上に株式上場のための経営管理体制の整備に力を入れる必要があります。

3.　経営計画の策定

「経営計画の策定」については、別ページに詳細に記述しました。
左のメニューから参照して下さい。

4.　申請書類の作成

上場にあたっては、数多くの書類の提出が要求されています。中でも重要であり、作成に多大のエネルギーを必要とするのが、いわゆる「Ⅰの部」と「Ⅱの部」です。

上場申請のための有価証券報告書「Ⅰの部」は、
上場後に継続して提出する有価証券報告書と基本的には同様の内容です。

上場申請のための報告書「Ⅱの部」は、
申請会社の過去の歴史、事業の内容、製品及び市場の特徴、利益計画などを詳細に記載したものです。
なお、マザーズなどの新興市場ではⅡの部の作成は要求されていません。

5.　審査サポート

上場申請に至るまでには、主幹事証券会社「審査部」の作成する質問事項に対して回答書を作成し、後日のヒアリングに対応しなければなりません。
大手証券会社であれば、4～6回にわたり、実質的に500～800問程度の質問に対して、文書や資料を用いた回答書を作成しなければなりません。

6.　任意監査

多くの上場準備会社では、調査時点において「上場前2期間の金融商品取引法に準じた監査」を受け入れる体制が整備されていないのが現状です。
その場合には、上場前2期間の監査の準備段階として、任意監査を受ける必要があります。

7.　上場後のサポート

多くのコンサルティング会社が、ＩＰＯ支援を行っておりますが、その目的が「上場させること」に終始していて、その後のサポートが手薄になっているケースが見受けられます。
上場はあくまでも通過点であり、上場後のサポートこそがお客様を成長させる糧になるといっても過言ではありません。
当事務所は、上場後も各種開示のサポートや敵対的買収等への対応、Ｍ＆Ａや組織再編など、アフターＩＰＯにおける各種サポートを行っております。