Policy

昭和38年「不動産の鑑定評価に関する法律」が公布され、昭和40年から実施されました。
当社は、その５年後の昭和45年６月に設立し、以来今日まで約半世紀、この法律と共に歩んでまいりました。

一般社会の不動産取引等の適正化と円滑化を目的としたこの法律の精神に則り、資本的にも人的にも、金融機関や大企業の系列に属さず、公正中立の立場に立ち、不動産鑑定評価に当ってまいりました。

不動産に係わる弁護士、一級建築士、公認会計士、税理士、土地家屋調査士、測量士等、各分野の専門スタッフとの連携のもと、変化する時代のニーズに迅速に対応する体制を整え、業務の適正化を図る当社の姿勢に対し、お陰様で、皆様の信頼を頂き、数多くの鑑定実績を残すことが出来ました。

また、公共事業に伴う損失補償、立体換地、等価交換、土地の有効利用等、幅広く不動産に係わるコンサルタント・カウンセリング業務、並びに、不動産の売買・賃貸・交換等の仲介及び物件調査も合わせて業務に組み入れて参りました。

バブル崩壊後の不動産の価値は、保有（ストック）から、利用（フロー）へとその中心軸を移す必要を求められおります。つまり、その土地が最も有効活用できる利用方法を考え、その収益性から予測できる経済価値を測定し、不動産の価格を求めることです。それは、新たな不良債権化の回避策でもあります。そのためには、不動産に関する専門的知識を持つ不動産鑑定士の鑑定評価は欠かせません。

当社は、このような時代の要請に応えるべく、約半世紀わたる経験と実績を基に、更なる情報・知識の啓発・研鑽を重ね、専門家としての、社会的使命を果たしていきたいと思っております。

事 務 所 概 要