会 社 設 立

会社設立の大まかな手続きの流れ

定款の作成

定款は会社の組織活動の根本原則であり、会社の最も重要な規則を定めたものです。このことから「会社の憲法」とも呼ばれます。
定款は発起人全員で作成し、全員が署名押印する必要があります。作成した定款は公証人役場で認証を受けることで初めて法的な効力を持つことになります。
（定款は１度認証を受けてしまうと原則として訂正が出来ません）

定款に記載する内容には以下の３つの事項があります 。

１．絶対的記載事項
定款には必ず記載しなければならない事項です。記載を欠いた場合は、その定款自体が無効です。（商号、本店、目的など）

２．相対的記載事項
定款に必ず記載しなければならない事項ではありませんが、記載しない場合は、その規定はなかったこととして扱われます。（現物出資や株式の譲渡制限など）

３．任意的記載事項
定款に記載するかしないかは自由な事項です。会社を設立する上で定款に載せるこの任意的記載事項は大体決まっています。（決算期や役員に関する事項など）

 

◆ 定款を作成する上で、会社の商号、事業目的、会社の本店所在地以外で、決めておく必要事項の主なものは、

（１）会社の決算期　
会社の決算期に関しては個人の場合と違って任意に決めることができます。

（２）役員に関する事項
取締役は１名で足り、監査役は任意になっていますので、役員が取締役の１名のみでも会社の設立は可能です。 しかし、取締役を３名以上にすることで、会社に取締役会を作ることができ、 取締役会を作ることで、株主が会社に口出しをする権限や機会を少なくすることができます。ただし、取締役会を作りますと、１名以上の監査役を置く必要があります。取締役と合わせて最低でも役員は４人必要になります。

（３）資本金　
株式会社でも１円以上で設立が可能になりました。 ただ、出資者が複数いる場合は資本金に対して誰がどのくらいの割合で出資するのかを決めておきます。

届け出が必要な諸官庁と提出書類

◆ 税金関係で、税務署、市区町村役場及び県税事務所（東京23区は都税事務所） ◆ 保険関係で、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所です。