月 次 決 算　

月次決算の主目的

（1） 経営計画を作る
月次決算をもとに今後の経営計画を作成し、計画と実績を比較することにより、達成度や差異の把握をして、問題点を洗い出し解消する。

（2） 部門別の状況を把握する
部門別又は支店別の月次決算を行い各部門毎の経営状況を把握し、的確な対応をとる。

（3） 決算対策
毎月月次決算を行うことで、今期の決算がどうなるのかを予測することができます。早期に予測をすることで、「赤字ならばどのようにして黒字にするか？」や「黒字ならば節税対策をする必要があるのか？」等を検討し的確な対応をとる。

月次決算の報告書の一例

(1)　月次貸借対照表
(2)　月次損益計算書
(3)　月次製造原価報告書
(4)　月次資金繰り表
(5)　月次損益計算書推移表
(6)　予算実績集計表
(7)　実績資金繰り表
(8)　見積資金繰り表
(9)　滞留債権一覧表

会計支援

決算早期化支援

決算とは、一定期間の収支を計算し損益を算出する事であり、会社法では企業に対して少なくとも１年に１回は決算を行うことを義務付けています。
また、金融商品取引法の適用をうける上場企業では2008年4月1日以後に開始する事業年度より、四半期報告制度が導入され決算早期化も求められるようになりました。
近年の著しい経済環境下においては、経営者や利害関係者が企業の状況判断を的確に行っていくには決算は「正確に」かつ「タイムリー」に行う必要があります。
また、法人税をはじめとする諸税金は企業の決算の数値をもとに計算されます。
したがって、決算を「正確に」かつ「タイムリー」に行うことは、納税対策の準備期間の確保にもつながり効率的な会社経営を実現する事が可能になります。

当事務所では、長年における記帳代行の経験や監査の経験から決算早期化対策のコンサルティングを行っています。経験豊富な専門スタッフがお客様企業が決算早期化できない問題点を挙げ、どのような「経理の仕組み」を構築し、どのような決算実務を行うべきかをご提案いたします。

 

計算書類及び事業報告書の作成

◆ 計算書類
現行の会社法における「計算書類」は、
1. 貸借対照表
2. 損益計算書
3. 株主資本等変動計算書
4. 個別注記表
を指します。これに、
5. 計算書類の附属明細表
6. 事業報告
7. 事業報告の附属明細書
8. 臨時計算書類
9. 監査報告
10. 会計監査報告
を含めたものを、「計算書類等」といいます。

◆ 事業報告
「事業報告」は決算期ごとに会社の事業活動の概況を記載した報告書をいい、貸借対照表や損益計算書が会社の財務情報を中心に記載するのに対して、「事業報告」は会社の現況に関する事項や株式に関する事項、会社役員に関する事項等の非財務事項を中心に記載されます。
会社法の下では、「事業報告」作成会社が公開会社であるか否か、或いは事業報告作成会社の採用する機関設計により、事業報告記載内容が異なります。

会社法に則した計算書類を正確に作成するには、会社法に精通している者が作成する必要がありますが、一般に中小企業において、会社法に精通した人材を確保する事は稀有な状況といえます。当事務所では専門スタッフがお客様企業の計算書類等の作成をサポート致します。