近藤忠義税理士事務所

IPO労務診断

IPO(Initial Public Offering)とは、
新規に株式を証券取引所に上場し、広く一般投資家から資金を集めることを言います。
株式を上場させることによって金融機関に対する信用力が向上し、より有利な条件での借入が行いやすくなります。

新規に株式上場するためには、証券会社及び証券取引所による厳正な上場審査を受けなければなりません。上場審査には労務管理を含むコンプライアンス体制のチェック項目が含まれており、審査において労務管理体制に重大な問題が発見されるとIPOスケジュールそのものに影響を与え、場合によっては上場延期や上場準備そのものを取りやめなければならないケースも少なくなりません。

人的資源は、重要な経営資源の1つであり、上場資産においても人事労務管理が会社の成長性、継続性、安定性を判断するうえで重要な要素となっています。
最近では残業代の未払い問題や、管理監督者の範囲についての労務コンプライアンスに特に注目が集まっています。

IPO労務診断

 

労務管理体制の主な留意事項

1. 人事労務管理に関する基本方針が明確になっているか
2. 社員の定着率が悪くないか
3. 就業規則、時間外労働・休日労働に関する協定書(三六協定)などの労働基準監督署への提出は適時に行われているか
4. 残業代は適正に支払われているか
5. 正社員・パートタイマーの労働保険・社会保険の加入は適切に行われているか
6. 衛生管理者及び産業医の選任は適切に行われているか